1.外国人技能実習制度とは

開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。

このようなニーズに的確に応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが、「外国人技能実習制度」です。

2.外国人技能実習生受入れメリット

開発途上国等の外国人技能実習生に日本の進んだ技術の移転を図り、その国の経済発展に役立てて貰う事により、国際協力・国際貢献になります。

また、外国人の労務管理を修得する事により海外進出を視野に入れた企業のグローバルな発展の機会となります。

3.外国人技能実習生受入れのパターン

送出し機関(外国) → 商工会(監理団体) → 企業(実習実施機関)

4.外国人技能実習生の年間受入れ人数枠

技能実習生の受入れができる企業は、原則として法人企業（法人未登記の個人企業でも受入れは可能）です。 また、社長と技能実習生を除く常勤職員(雇用保険加入者)数が2人以上である事が必要です。常勤職員(雇用保険加入者)数が2人以下の企業は、常勤従業員数を超える人数を受入れる事は出来ません。

（常勤職員数：技能実習生は含まない）

例1.（事業所の作業内容が技能実習2号移行対象職種に該当する常勤職員数５０人以下の企業）

1年目(3人まで受入れ可能)	2年目(6人まで受入れ可能)	3年目(9人まで受入れ可能)
実習生3人 (技能実習2号移行)	実習生3人	実習生3人
	実習生3人 (技能実習2号移行)	実習生3人
＊技能実習期間は最長で３年間です。 　3年目以降は、技能実習生が常時9人となります。		実習生3人

例2.（事業所の作業内容が技能実習2号移行対象職種に該当しない常勤職員数５０人以下の企業）

1年目(3人まで受入れ可能)
実習生3人 (実習生帰国)	技能実習期間は最長で１年間です。技能実習生が常時3人となります。